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中国電力、家庭向けの規制料金値上げ 2023年4月念頭 高騰する燃料費、転嫁
　中国電力は28日、家庭向け規制料金の来年4月の値上げを念頭に、11月にも国へ認可を申請すると発表した。ウクライナ危機や円安による発電用燃料の高騰が経営を圧迫しており、料金の仕組みを変えて転嫁する。中電が自由に決められる工場など向けの高圧、特別高圧は来年4月に値上げする。
　現行の家庭向け規制料金の仕組みは、2008年に導入した。電気代には燃料価格の変動を料金に反映する制度（燃調）があるが規制料金には上限があり、中電は今年3月に到達。以降は中電が上昇分を負担しており、12月分では規制以外も含む全販売電力の燃料費高騰分の35%程度は転嫁できないという。前提となる発電の構成も08年とは変わり、家庭向け自由料金も見直す方針でいる。
　広島市中区の本社で記者会見した瀧本夏彦社長は「資源価格高騰の影響を当社単独で抱え続けるのは難しい」と説明。値上げ幅は検討中で「決めたものは何もない」とした。
　規制料金の値上げを申請すれば、第2次石油危機の影響で上げた1980年以来になる。

＜規制料金とは＞
　50キロワット未満の電気を使う家庭や小規模な店、事務所などが地域の電力会社から供給を受ける際の料金。法律が定める基準で算出し、値上げには国の認可を受ける必要がある。2016年の電力小売りの全面自由化以降、50キロワット未満でも電力会社が自由に設定する料金を選べるようになったが、経過措置として規制料金も残っている。

中国新聞社