参照元
本質的な安全保障の第一歩は脱原発・核物質の撤去 日本の核施設武力攻撃リスク評価の改訂版 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
　◎　日本の核施設武力攻撃リスク評価の改訂版を提供します。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/20220418.pdf

※国内全原発と東海・六ヶ所再処理について試算しました。
※甲状腺等価線量等の指標を追加しました。
※その他、計算法等について補足しました。

◇以下、≪事故情報編集部≫より追加
タイトルと見出しの紹介（全体25頁）
日本の核施設武力攻撃リスク評価解説
−国内の全核施設に関するシミュレーション−
　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月15日改訂
1．原発に対する武力攻撃について
2．武力攻撃の形態と被害想定
　2-1 予想される武力攻撃の形態
　2-2 ハード的破壊について
　2-3 ソフト的破壊について
　2-4 対処の困難性と安全審査の無効
　2-5 想定する事象
3．武力攻撃に対する認識
4．被害シミュレーションについて
5．シミュレーションの前提
　5.1 放射性物質の放出状況想定
　5.2 東海・六ヶ所廃液処理の評価
　5.3 シミュレーションの妥当性と制約
　5.4 被ばくと影響
　5.5 シミュレーションの性格と制約
6．シミュレーション結果と検討
7．原発の必要性について
8．安全保障は脱原発から (以下に本文も貼り付けます)

　核兵器シェアリングや非核三原則の見直しを提唱する議論が自民・維新などを中心に起きている。
　しかし対立国家にとっては弾道ミサイルや強襲上陸など本格的な軍事行動を行使せず日本の国土を破壊しうる。
　福島原発事故ではセシウムにして炉内保有量の1％から3％が放出されただけで経済的損失は数十兆円と推定されている。
　もし武力攻撃にせよ自然災害にせよこれを超える被害が発生すれば、数百兆円規模の経済的損失と広大な国土が失われる。
　かりに推進側が主張する「発電コストが安い」等の条件があるとしても、とうてい見合わない大きなリスクが改めて浮き彫りになった。
　本質的な安全保障の第一歩は脱原発・核物質の撤去である。
　原子力関係者は、日本の原子力発電の黎明期から「平和利用」を唱え「原爆と原発は違う」というキーワードでアピールしてきた。
　それが事実であれば、原子力の民生利用を推進するには「核兵器禁止条約」に積極的に賛成すれば世論の支持を得やすいはずである。
　ところが逆に、禁止条約は国益に合致せず政策オプションではないとして反対する意見がみられることは不自然である。
　このことは原子力が核武装と密接な関係を有していることを示唆しているのではないか。