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大間原発の安全対策工事延期 電源開発が大間町に伝える
　青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、災害などに備える安全対策工事を始める時期を「ことし後半」としていましたが、これを2年程度延期する方針を9日町に伝えました。これにより、運転開始の時期も延期して、「2030年度」を目指す方針を示しました。
　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムと、ウランを混ぜたMOXと呼ばれる燃料だけでも発電できる、世界で初めての商業用の原子力発電所です。
　2008年に着工されましたが、3年後の2011年に東日本大震災が起きて以降は主な施設の建設工事が中断され、現在は、新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査が続いています。
　9日は電源開発の倉田一秀現地本部長が、地元の大間町議会の特別委員会に出席しました。
　このなかで、倉田本部長は、地震対策などについての原子力規制委員会の審査が長引いているとして、これまで「ことし後半」としていた安全対策工事を始める時期を、「2年程度延期して「2024年後半」とする方針を説明しました。
　これに伴って「2028年度ごろ」としていた運転開始の時期も、延期して「2030年度」を目指す方針を示しました。
　安全対策工事の延期は今回で5回目で、議員からは「なぜ工程が進まないのか不信感が募っている」とか、「延期は町にとって重大な問題で何回も延期して責任を感じないのか」などと厳しい意見が相次ぎました。
　これに対し、倉田本部長は「私たちの力が及ばず申し訳ありません」と陳謝した上で、2030年度の運転開始を目指して全力で取り組む姿勢を強調しました。
　町議会の特別委員会のあと大間町の野崎尚文町長は、「地域の経済がかなり疲弊しており、計画がまた延びたとなれば当然それなりの支援をしてもらわなければ町が大変になる。2030年度の運転開始の目標を達成できなければ、もうあとがないのではないかという危機感もある」と述べ、今後、地域振興のための支援を求めていく考えを示しました。