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海外処理検討対象5万トン、原発 放射性廃棄物の大型機器3種類
　原発の廃炉後などに放射性廃棄物となる大型機器3種類について、経済産業省は海外業者に処理を委託できるよう制度見直しを検討している。その3種類は現在使用中を含め、全国の原発に計5万7230トン（3月末時点）あることが16日、電力各社への取材で分かった。
　外為法の通達では放射性廃棄物の輸出を原則禁止しているが、経産省は相手国で再利用されることを条件に通達で例外規定を設けることを検討している。3種類は、原子炉の熱で発電に使う蒸気をつくる蒸気発生器、原子炉に戻る水の温度を上げる給水加熱器、使用済み核燃料の貯蔵や輸送に使う容器。
　日本では処分場所は決まっていない。