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「“脱原発”政策の破棄」は険しい道…使用後核燃料保管施設が「飽和状態」＝韓国
　来月10日に発足する韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政権の政策構想を描いている政権引き継ぎ委員会は、現在70%台の「国内原子力発電所の稼働率 ”引き上げ”」を公式化したが、これを推進するにあたっては「険しい道」が予想されている。原発稼働率が増えれば核廃棄物もそれに比例して増加するわけだが、使用後核燃料保管施設は「飽和状態」にある。
　韓国政府は昨年12月、高レベル廃棄物管理施設の地域選定のための手続きを行なう「第2次高レベル放射性廃棄物管理基本計画」を発表したが、該当地域の住民たちが強く反発している。また、基本計画推進のための特別法は政権交代期と相まって、国会で係留中である。
　きのう（12日）韓国放射能廃棄物学会によると、韓国の原発敷地内に設けられた使用後核燃料の臨時貯蔵所は、2031年から順次飽和するものとみられる。昨年基準でハンビッ原発の飽和率は74.2%である。コリ（古里）原発も2031年には貯蔵スペースは全ていっぱいになる。さらにハヌル原発は2032年、シンウォルソン（新月城）原発は2044年、セウル原発は2066年などの順となっている。
　しかし政権引き継ぎ委員会は、ユン氏の「脱原発の破棄」という公約である新ハヌル原発3・4号機の建設再開、原発稼働率の引き上げなどを加速化させている。原発稼働率とは、設備規模に対する原発の発電量である。現在70%台である韓国の原発稼働率を高め、これを通して電気料金の引き上げを抑えることが、ユン氏の明らかにした構想である。原発業界の関係者は「新政府における原発稼働率は80%以上に引き上げられるだろう」と推測している。
　専門家たちは「何よりも、原発稼働率の引き上げにともなう核廃棄物処理問題が急がれる」と指摘している。