[2022_04_13_03]「見切り発車」、募る不信 放出強行に警戒 福島第1処理水(時事通信2022年4月13日)
 
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「見切り発車」、募る不信 放出強行に警戒 福島第1処理水

 東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、漁業者ら地元関係者が不信感を募らせている。理解が十分に進んでいないのに、政府が「見切り発車」的に方針を決定したためで、識者からも批判の声が上がる。放出強行への警戒感も高まっている。
 「福島県で漁業を続け、生活していきたい。反対の立ち位置を続ける」。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は今月5日、萩生田光一経済産業相から風評被害対策について説明を受けた後、こう表明した。福島では昨年4月、原発事故後に続いた漁獲制限から本格操業に向けかじを切ったばかりで、風評被害が広がれば死活問題となる。
 処分方法を議論した政府の小委員会で委員を務めた小山良太福島大教授は、昨年4月の政府の決定について「福島の復興にとって最悪の意思決定だった」と批判する。
 小山氏は、福島以外の地域では理解が進まないまま放出に賛成する人が増えつつあると分析。背景には「『福島産品を食べなければよい』といった考えがあるのでは」と指摘する。消費者の理解が不十分な状況で放出を強行すれば、問題が生じた際などに深刻な風評被害を招くとの懸念を示した。
 ただ、処理水の処分を先送りすれば、廃炉作業に影響が及び、原発が立地する福島県双葉町・大熊町の負担が増す恐れがある。双葉町の伊沢史朗町長は3月、報道各社のインタビューに「放出に賛成しているわけではない」と苦しい胸の内を語った。その上で、「(処理水を保管する)土地を提供しますといった方策は出てきていない。『流すな、ためておけ』では問題の先送りにしかならない」と訴えた。
 高い安全性を主張しながら原発事故を起こした東電と原発利用をはじめとする核燃料サイクルを政策として推進してきた政府。放出を強行する背信を繰り返せば不信は増幅しかねない。
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