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ブランクで技術力劣化?が原発増設の壁に 再エネとの価格競争も
　岸田政権は原発の新規建設に前のめりになっている。ところが、原発の建設は、東芝が撤退した米国だけでなく、欧州でもうまくいっていない。再生可能エネルギーなど他電源との激しいコスト競争や、関連の機器や資材を供給する体制の劣化が指摘されている。
　原発大国・フランスの企業は、既存の原発「第3世代軽水炉」を改良した「第3世代＋（プラス）」の原発として、欧州加圧水型原子炉「EPR」を開発した。
　改良点は、核燃料が冷やされずに溶け落ちてしまう炉心溶融（メルトダウン）に備えて、核燃料が溶融してもそれを受け止める装置「コアキャッチャー」を設けた。実際に東京電力福島第1原発事故（2011年）で炉心溶融が起きたのだが、EPRは福島の事故以前に設計に採り入れていた。また、事故時に放射性物質を封じ込める原子炉格納容器を二重にした。航空機の墜落にも耐えられる構造とされる。
　一方でEPRは、大型化を図ったのも特徴だ。発電能力を160万キロワット以上に高め、スケールメリットによる経済性の向上を目指した。
　しかし、EPRはつまずいている。

圧力容器の材質に欠陥
(後略)