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原発事故、国の責任否定 発生11年、最高裁が初判断
　2022/06/17 17:57　2022年6月17日 17:57
　東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。最高裁として初めての判断。未曽有の原子力災害から11年余りを経て、東電を規制する立場だった国の法的責任の有無について事実上の決着がついた。後続の関連訴訟への影響は大きい。
　判決は、2008年に東電が試算した津波と実際の津波は規模も方角も異なり「仮に国が規制権限を行使し東電に必要な措置を命じていても、津波による大量の浸水を防ぐことができなかった可能性が高い」と指摘した。