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原発運転期間延長 規制委の電力各社への意見聴取 “時期尚早”
　政府が原子力発電所の運転期間の延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は老朽化に対応するための制度づくりを進めていますが、16日の会合では取りまとめに向けて電力各社から意見を聞くことについて「政府側の案が固まらない段階で時期尚早だ」などとして、了承されませんでした。
　原則40年、最長60年と定められている原発の運転期間をめぐっては、経済産業省が今月上限を撤廃するか、原子力規制委員会の審査などで運転を停止した期間を除外して60年を超える運転を可能にする選択肢を示し、審議会で議論が続いています。
　原子力規制委員会は、規制に抜けがないようにする必要があるとして、政府側の案が固まる前から老朽化に対応するための制度づくりに着手していて、これまでに、運転開始後30年から、10年を超えない期間ごとに安全性を確認し、認可を得るよう義務づける案をおおむね了承しています。
　16日の会合では、取りまとめに向けて電力各社から意見を聞くことなどについて諮られました。
　しかし一部の委員からは「政府側の案が固まらない段階で意見を聞くのは時期尚早だ」とか「規制委員会が前のめりという印象を与えかねない」といった意見が出され、了承されませんでした。
　このため電力各社からの意見聴取や取りまとめについては、政府側の案が固まったあとに、改めて議論することになりました。