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政府予算案「次世代革新炉」に123億円 高温ガス炉活用 新規48億円 研究・開発で
　政府が閣議決定した二〇二三年度当初予算案では、原子力関連の新規事業として、岸田政権が推進する「次世代革新炉」の研究開発支援費百二十三億円あまりが盛り込まれた。このうち、日本原子力研究開発機構の大洗研究所（茨城県大洗町）にある高温ガス炉の実験炉「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」を活用した実証炉開発には約四十八億円の新たな予算が付いた。
　ＨＴＴＲにはこのほか、従来の事業費として十八億円（前年比約二億円増）を充てる。
　高速炉の実証炉開発には新たに約七十六億円を計上。大洗研にある高速炉関連の実験施設「アテナ」を使った事業が含まれる。大洗研の高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備など、従来の高速炉・核燃料サイクル関連の事業には約八十八億円（同約十一億円増）を計上した。
　原子力機構の核燃料サイクル工学研究所（東海村）にある東海再処理施設では、高レベル放射性廃液のガラス固化処理（今年九月一日から中断）を最優先とした廃止措置に約百七億円を盛り込んだ。
　原子力機構の原子力科学研究所（東海村）にある研究炉「ＪＲＲ-３」や大強度陽子加速器施設「Ｊ-ＰＡＲＣ」（高エネルギー加速器研究機構と共同運営）などを活用したイノベーション創出事業には、約四十一億円を充てる。Ｊ-ＰＡＲＣでは、研究基盤整備のための予算百九億二千三百万円も付いた。
　日本とヨーロッパ、米国、中国、インドなどが参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ、フランス）計画の関連では、原型炉に向けた研究開発を国内で行う事業に四十五億五千四百万円を計上。このうち、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所（那珂市）にあるプラズマ実験装置「ＪＴ-６０ＳＡ」には十九億四千五百万円を盛り込んだ。（宮尾幹成）