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日本当局が福島汚染水の海洋放出計画を認可 韓国政府は懸念伝達へ
　【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出への対応を話し合う関係官庁会議を緊急開催し、日本の原子力規制当局が海洋放出計画を正式認可したことに対する懸念を日本側に伝えることを決めた。
　日本の原子力規制委員会はこの日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後、海水で薄めて放射性物質トリチウムの濃度を環境基準以下にして海に放出するという東電の計画を正式に認可した。
　韓国政府は会議で、「韓国国民の健康と安全が最も重要だという原則にのっとり最善の対応措置を取る」という従来の立場を改めて確認。日本に対し、海洋放出の潜在的な影響に対する懸念を伝えるとともに、韓国政府独自の安全性検証に必要な情報の提供と汚染水の安全な処理のための責任ある対応を求めることを決めた。
　政府は、韓国の専門家と専門機関が国際原子力機関（IAEA）による海洋放出の安全性モニタリングに参加しているとし、科学的かつ客観的な検証が行われ、国際法と国際基準にのっとって汚染水が処理されるようIAEAと協力していくと伝えている。
　韓国は昨年7月から、国内の専門家が加わるIAEAのタスクフォース（TF、特別チーム）を通じてモニタリングを続けてきた。今年3月からはALPSによる処理水の検証に加わっている。
　政府は韓国の港湾、沿岸や近海で海水や海洋生物、海底堆積物に対する放射性物質（セシウムやトリチウムなど）モニタリング地点を拡大し、月に最大1〜2回の調査を実施する。
　また、科学技術情報通信部と海洋水産部の海洋拡散シミュレーションを高度化し、日本の海洋放出が韓国の海域に与える影響を検証していく計画だ。