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頻発する地震、原発の危険性から、東海第二原発の再稼働を止めるよう求めます 6/1日本原電本店に申し入れ 反原発自治体議員・市民連盟
　2022年6月1日
　日本原子力発電株式会社　取締役社長　村松衛　様

　　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟
　　　　　　　　　　　　　【共同代表】
　　　　　　　　　　　　　佐藤英行(岩内町議会議員)
　　　　　　　　　　　　　野口英一郎(鹿児島市議会議員)
　　　　　　　　　　　　　福士敬子(元東京都議会議員)
　　　　　　　　　　　　　武笠紀子(元松戸市議会議員)

　5月24日、原子力規制委員会は貴社日本原子力発電（以下原電）が敦賀原発2号機の審査資料を改ざんした問題で、原電本店の立ち入り調査を行いました。
　立ち入りは、問題を受けて規制委員会が2021年8月に審査を中断して以降、2回目となります。
　敦賀2号機は原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されており、原電は断層の活動性を判断する上で重要なデータを書き換えていました。

　規制委員会によると、原電は資料作成に関する社内規定を見直し、新たに作成した資料を、2021年4月に提出しているとのことです。
　しかし書き換えに関して原電社長をはじめ役員の責任を認めず、一部担当者のミスによるものとしてきました。
　発覚すれば進退に関わるような重大な書き換えが、上司や会社役員の判断抜きに、現場の担当者の判断で行われることなどありえません。

　活断層を示すデータの書き換えは、発電を全くしていない、経理的基礎の弱い原電が、敦賀原発2号機の稼働審査を潜り抜けようとする社運を賭けた判断によるものです。
　こうした判断を行った役員の責任を未だ認めようとせず、現場の一担当者の責任にすり替え、社内規定を変えたところで、役員の判断で同じことは繰り返されます。原電の組織としての根本的な反省と役員の更迭が行われない限り原電の体質は変わりません。

　原発の安全性や人の命よりも、会社の利益を優先するような組織に、原発の運転をゆだねることはできません。東海第二原発の再稼働は断念し、廃炉に向かうことを強く求めつつ、確認も含め以下の点をお聞きします。

【質問】
　第一に、5月24日の規制委員会の立ち入り調査で、敦賀原発2号機の審査資料書き換えに対する原電役員の責任をどのように明らかにしたのでしょうか。
　第二に、社内規定はどのように改めることにしたのでしょうか。
　不適切な書き換えを行った責任を取るための役員の更迭はなされるのでしょうか

　回答は、以下のアドレスにメールかファックスでお送り下さい。
反原発自治体議員・市民連盟
　　FAX 03-5936-0311