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【ベトナム】16年の原発計画中止は賢明な選択、国会議長
　ベトナムのブオン・ディン・フエ国会議長は、共産党政治局が2016年に中南部ニントゥアン省での原子力発電所の建設計画を白紙撤回したことについて、16年以降のニントゥアン省の著しい経済成長にかんがみると、賢明な選択だったと説明した。政府公式サイトが6日伝えた。
　同省の経済開発や投資誘致計画の実施状況について、18年から5年間の監督を指示した16年11月の国会決議31号（31／2016／QH14）の実施状況を審議した6日の国会経済委員会で発言した。政府は同決議を受けて18年8月に23年までの5年間の経済開発支援計画を策定。フエ氏は同省の18年以降の5年間の発展状況を振り返り、グエン・フー・チョン党書記長が主導した当時の政治局と中央委員会の決定は正しかったと総括した。
　経済委員会での報告によると、原発計画が白紙撤回された後の同省の予算収入は、15年時点から4倍の4兆3,000億ドン（約1億8,800万米ドル、236億円）に拡大。年間域内総生産（GRDP）は16〜20年にかけて平均10.2％増加し、1人当たりGRDPは15年から約2倍の年間6,010万ドンになった。1人当たりの所得上昇率は北部ハイフォン市に次いで全国で2位となり、貧困率も5年間で14.93％から4.57％に改善を見せた。
　同省はベトナムで最大の再生可能エネルギーの生産拠点となっており、21年末時点では258万3,000キロワットの太陽光発電、62万2,000キロワットの風力発電を保有し、再生エネの発電容量は計320万5,000キロワットになった。