[2022_10_24_05]若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止〈週刊朝日〉(アエラ2022年10月24日)
 
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若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止〈週刊朝日〉

 原子力業界の人材育成や確保を巡る厳しい状況が続いている。老舗の東海大が「原子力工学科」を廃止するなど、関連の学部や専攻への入学者の減少は続く。教員の高齢化や試験研究炉の老朽化も進み、原発の廃炉など中長期的な課題への対応に不安が残る。

 国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない。
 文部科学省の資料によると、2021年度の入学者数は学部、修士、博士課程合わせて220人。16年度の263人から約16%、10年前(11年度)の298人から約26%減った。
 教員の数も減っている。原子力関係の教員数は10年度の430人から19年度の374人へと、9年間で13%減った。この間、40歳以下の比較的若い教員が占める割合は25.1%から22.7%に下がり、高齢化も進んだ。
 入学者や教員が減れば、授業も少なくなる。大学の原子力関係学科(学部)の原子力関係科目数は19年度に14科目で、ピークだった1979年度の23科目から9科目減った。このうち「原子炉プラント・制御」や「放射線計測」「原子炉物理」といった主要な科目数はほぼ半減。次世代技術の「核融合・プラズマ」以外はおしなべて落ち込みが大きい。
 56年、国内の大学で初めて、原子力の技術者養成を目的とした専門課程を設けたとされる東海大が、原子力工学科の廃止を決めたことは象徴的だ。21年度の入学者を最後に募集をやめ、今年度は新入生がいない。
 「募集定員を満たせない状況が続いたので、今年の(全学的な)改組のタイミングに合わせて廃止」(広報担当者)したという。
 人材を育成するうえで大事な施設として位置づけられる、原発の試験研究炉も少なくなっている。建設から時間が経ち、新規制基準への対応が必要になったことなどが理由だ。95年は20、2003年は16、16年は13施設あったが、今では運転再開予定のものも含めて京都大や近畿大、日本原子力研究開発機構の計8施設に減った。
 入学者や教員の数が減ったのは、11年3月の福島第一原発事故の影響が大きい。事故によって原発へのネガティブなイメージが生じたことなどが、若者の「原子力離れ」を招いた。少子化もその流れに拍車をかける。全国に数多くある大学間で少ない学生を奪い合う状況では、はやりのテーマや学部に人材や資金が集まりやすい。
 国内外のエネルギー情勢に詳しい国際大学副学長の橘川武郎教授は「原発の新増設に対する方針を明確に打ち出せない政府の姿勢にも問題がある」と指摘する。
 「三菱重工が9月に新型の『革新軽水炉』の開発を進めると発表したことは業界にとって久しぶりに明るいニュースだったようですが、肝心の政府の姿勢がはっきりとしない。『既存原発の最大限の活用』と言っても、出てくるのは既定方針をなぞった話で『次世代原子炉の開発・建設』も具体性を欠く。長く続く停滞感を拭えるものではない」
 人を育てるには時間がかかる。原発の活用に本気で舵(かじ)を切るなら、まずはしっかりとした方針を示し、オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが不可欠だ。
(本誌・池田正史)※週刊朝日  2022年10月28日号
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