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東電株主代表訴訟で被告側4人が控訴 原告側もそれに応じて控訴した−審理は高裁に移ることに 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
　7/27発信【TMM:No4542】地震と原発事故情報「★1．東電株主代表
　訴訟控訴期限(7/27)を迎える」の続報です。

　7月13日、株主代表訴訟で東電旧経営陣5人の被告に対し、原発震災の責任があることを認定し、うち4人の被告に対し連帯して13兆3210億円の賠償を命じた朝倉判決を不服として、控訴期限の27日午後に被告4人が控訴しました。　これに対して訴えを起こした株主側も控訴し、高裁で審理が継続することになりました。
　原告側の控訴理由は、原発震災の責任が5人の経営陣にあるとしているのに、うち1人について賠償責任を免れるとした点と、損害賠償額を一定の期限で切り13兆3210億円としたのは不当で、訴訟提起の通り将来にわたる被害を合わせ22兆円を会社に賠償するという判決求めることとしています。

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　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣に対し東電に賠償金を支払うよう求めた株主代表訴訟で、勝俣恒久元会長（82）ら被告側4人は27日、約13兆円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を不服として控訴した。ほかに控訴したのは、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）。賠償を命じられなかった小森明生元常務（69）は控訴しなかった。株主側も同日、小森氏への賠償命令や賠償額の積み増しなどを求めて控訴した。(後略)　　　　　　　　　　(7月27日18:00「日本経済新聞」より抜粋)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1990T0Z10C22A7000000/