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再エネ新規500万キロワット 洋上風力が軸 関電社長
　関西電力の森本孝社長は産経新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に、2040（令和22）年までに新たに国内で500万キロワットの電源開発を進める考えを明らかにした。原発およそ5基分に相当する発電量で、これまで国内外で計200万キロワットとしていた開発目標を大幅に引き上げる。近く脱炭素社会実現に向けたロードマップ（行程表）として正式に発表する。
　関電は昨年、50年時点の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンビジョン2050」を策定した。再エネと原発を柱に据え目標を達成する方針。関電の現在の再エネによる発電容量は約360万キロワットで、森本氏は「再エネの拡大にもっと取り組まないといけない。主力電源にするなら（新たに）500万キロワット規模（の開発）を目指す必要がある」と説明した。
　国は昨年公表した第6次エネルギー基本計画で、洋上風力を「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」に位置付けた。大規模な洋上風力の開発事業者は国の公募で選定されるが、大手電力や都市ガス、商社などが相次いで参入し、競争が激化している。
　ただ、関電は現時点で稼働する洋上風力がなく、森本氏は「力を高めていかないと勝負にならない」と危機感を示す。英国やフィンランド、ドイツで風力発電プロジェクトに参画しておりノウハウの蓄積を急ぐ。
　一方、ウクライナ情勢の緊迫化に絡み、森本氏は「燃料確保、エネルギー安全保障は極めて難しい状況。燃料価格への影響を非常に懸念している」と述べた。
　関電は火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）や石炭、原油の多くをオーストラリアなどから、すでに一定の価格で長期契約を結んで確保している。森本氏は足元で調達する燃料の価格や量について「それほど大きな心配はない」とした。
　ただ、燃料の国際市場価格の高騰が続けば調達価格にも影響が出る可能性はあり、森本氏は情勢を注視する姿勢を示した。（岡本祐大）