[2022_04_11_04]東日本大震災から11年1か月(レスキューナウ2022年4月11日)
 
参照元
東日本大震災から11年1か月

 4月11日、東日本大震災が発生してから11年1か月

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人(前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人)。
・復興庁によると、2021年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3784人(前回2021年3月31日現在3774人。前回比+10人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2207人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県929人、山形県2人、福島県2329人(+10)、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下424人、66歳以上3351人だった。
・復興庁によると、2022年3月9日現在、避難者数は3万7191人。県外避難は2万9873人(福島県2万5736人、宮城県3396人、岩手県741人)。今回の集計で、3県の県外避難の合計が3万人を下回った。

◆余震域での強い地震

・3月16日23:36頃、福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生し、宮城県登米市・蔵王町、福島県国見町・相馬市・南相馬市で最大震度6強の揺れを観測した。

◆事件・事故・不祥事

・3月20日、環境省は、福島県大熊町の家屋解体廃棄物などを置く仮置き場が浸水し、大型土のう1袋が境川に流出したと発表した。16日の震度6強の地震で川がせき止められ、仮置き場に水が流れ込んだことが原因。流出した土のうは中身が出ることなく回収された。環境省は周辺環境への影響はないとしている。

◆裁判・訴訟

・3月11日、福島県の避難指示区域外から避難した住民が応急仮設住宅からの退去と損害金を請求され精神的な苦痛を受けたとして、福島県に計1100万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。住民らは東京都や埼玉県の公務員住宅に入居。2017年3月末の提供打ち切り後は家賃を支払っていた。2019年4月からは退去と家賃の2倍の損害金の支払いを求められていた。
・3月28日、原発事故で避難した住民らが国の基準を上回る賠償を求めた集団訴訟で、賠償を命じる判決が確定したことを受けて、原告団は国に指針の見直しを求めるよう福島県に要請した。

◆支援制度の見直し

・4月8日、復興相は記者会見で、原発事故で避難した住民の医療費や介護保険料の減免措置について、2027年度(令和9年度)までに終了すると発表した。2017年4月(平成29年4月)以前に避難指示が解除された地域が対象。避難指示が継続する双葉町や大熊町などの地域は減免措置を継続する。

◆食品

・3月25日、農林水産省は福島県産農産物の実態調査の結果を公表した。重点6品目(米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ)について、出荷量は、震災以前の水準まで回復していないが、価格差は、全国平均と比べて徐々に縮小していることがわかった。

◆東日本大震災から11年
https://nordot.app/874668928837795840

◆警察庁|平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況(2022年3月10日)
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html

◆復興庁|震災関連死の死者数等について(令和3年9月30日現在)[令和3年12月27日公表]
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

◆復興庁|全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)[令和4年3月29日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

◆広島大学|地球資源論研究室|東日本大震災−被災地−
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html

※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。
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