六ヶ所村で一時貯蔵している海外返還分の高レベル放射性廃棄物を巡り、岸田文雄首相は6日の参院代表質問で、貯蔵期間を「30〜50年」とする地元と事業者の約束について「搬出期限を順守するよう国として指導する」と言明した。質問に立った立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は、同村に初めて搬入された1995年から既に27年がたっていることから、「（約束が）守られるのかという懸念が地元では日増しに高まっている」と指摘した。（佐々木大輔）
　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料を再処理する過程で発生し、村内にある日木原燃の施設でガラス固化体として一時保管中。搬出後は最終処分となるが、国内にはまだ最終処分場が存在しない。
　初搬入分は2025年に「30年」、45年には最長の貯蔵期限「50年」を迎える。田名部氏は代表質問で「最終処分場の建設までに要する期間を逆算すれば『約束は既に破綻』との指摘もある」と強調。岸田首相は「地元との約束の順守」へ向け事業者を指導すると述べた。
　さらに田名部氏は使用済み核燃料の保管を巡り、むつ市の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用するという電力業界の構想を引き合いに出し、原子力のバックエンド（後処理）政策をただした。岸田首相は、原発の安定的な利用には「バックエンドの取り組みを前に進めることが重要」と強調。共用機想には触れずに、「地元に丁寧に説明を尽くしながら、中間貯蔵施設を合めて貯蔵能力拡大に向けた事業者の取り組みを着実に進める」と答えた。