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原発稼働延長、推奨せず 独、ウクライナ危機下でも
　【ベルリン時事】ドイツの経済・気候保護省と環境省は8日、ウクライナ侵攻で制裁を受けるロシアからのエネルギー供給の混乱が懸念される中でも、国内の原発の稼働期間延長を「推奨しない」と結論付けた報告書を公表した。稼働中の3基の原発は今年末に停止し、脱原発が完了する予定だ。
　両省は、3基の稼働期間の3〜8年延長や、昨年停止した原発の再稼働など三つのシナリオを検討した。その結果、供給不安の解消に果たせる役割はわずかな一方、原発が攻撃を受けるなどのリスクは大きいとの判断に至ったという。