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関電旧経営陣、再び不起訴へ 大阪地検特捜部
　関西電力の旧経営陣が福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取ったり、東日本大震災後の赤字で減額した役員報酬を退任後に補てんしたりしたとされる問題で、検察審査会による「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を受け再捜査していた大阪地検特捜部が、近く旧経営陣を再び不起訴とする方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。再聴取するなどしたが立件困難と判断したもようだ。
　起訴相当と議決された報酬補填問題などは、特捜部が再び不起訴とした後、改めて検審がその処分の妥当性を審査する。検審が再び起訴すべきだと判断すると、旧経営陣は弁護士によって強制起訴される。