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福島第一原発事故 生業訴訟第2陣…473人が追加提訴 原告団1600人に
　原発事故を巡る生業訴訟では、2022年6月に最高裁判所が国の責任を認めない統一の判断を示した。
　最高裁判決後を含め473人が追加提訴し、原告が1600人をこえた第二陣の裁判。
　原告側は「最高裁判決では、防潮堤が完成するまでの期間の最低限の津波対策について判断を示していない」と訴えた。
　一方、国は「津波は予見できず事故は防げなかった」と主張している。