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宮城県が女川原発めぐり東北電力に課税する核燃料税を引き上げへ 安全対策費用を確保
　宮城県は、女川原子力発電所をめぐって東北電力に課税する核燃料税の税率を最大15％から17％に引き上げる方針です。県が行う安全対策費用の安定的な確保を目指します。
　核燃料への課税は、宮城県を含む12道県が導入しています。
　これについて県は2023年6月以降、現在の最大15％から他県並みの最大17％に引き上げる方針です。
　具体的には、稼働中の原子炉を対象に挿入する核燃料の価格に応じて課税する価額割は12％から8．5％に引き下げます。
　一方、稼働していなくても出力に応じて課税する出力割を3％から8．5％に引き上げます。
　廃炉作業に入っている分は、4．25％までにとどめます。
　これにより、稼働状況にかかわらず財源の安定確保を目指します。
　県は、11月の県議会に条例案を提出し2023年6月の施行を目指します。
　現在の税収は、年に1．8億円で、税率引き上げにより数億円増える見通しです。