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福島第1原発事故 近くに処分場「反対」73％ 除染廃棄物 身近ほど容認減 全国アンケート ／福島
　東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73％に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所などがまとめた。除染で集めた土壌についても同様の結果だった。
　除染土や焼却灰は2045年までに県外で最終処分することが法律で決まっているが、処分場選定は進んでいない。双葉、大熊両町の中間貯蔵施設に8月末時点で約1327万立方メートル搬入されている。
　アンケートで、処分場の選定方法によっては「受け入れてもいい」とする人の割合が高まった。同研究所の保高徹生グループ長（環境リスク学）は「周辺住民など関係者と時間をかけて対話し、合意形成を図ることが欠かせない」と指摘する。(後略)