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来年度から福島2町で除染着手を 帰還困難区域で自民提言案
　自民党の東日本大震災復興加速化本部による政府への第11次提言案が24日、判明した。東京電力福島第1原発事故で、帰還困難区域に住民が戻るモデル事例となるよう、福島県の大熊町と双葉町の一部で来年度から除染に着手するよう求める。この日開かれた総会で、大筋了承された。公明党と調整の上、9月に岸田文雄首相に提出する。
　帰還困難区域のうち、除染を先行実施した「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）以外について、政府は2020年代中の希望者全員の帰還を目指している。
　提言案では、一日でも早い帰還実現に向けた除染着手を要請。特に大熊町、双葉町で先行的に始めるよう求める。