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四国電力 電気料金値上げに向けた検討 本格的に開始
　四国電力は28日、今年度の業績予想を発表し、グループ全体の最終的な損益は、燃料価格の高騰などで過去2番目の大きさの250億円の赤字になるという見通しを発表しました。これを受けて四国電力は、大半の家庭が関係する電気料金の値上げに向けた検討を本格的に始めることを明らかにしました。
　四国電力が発表した今年度の業績予想では、燃料価格の高騰の影響が今後本格的に出てくるなどとして、最終的な損益は250億円の赤字になる見通しとしています。
　これは、平成24年度に次いで過去2番目の赤字額となります。
　こうした状況を踏まえて、四国電力は、大半の家庭が関係する電気料金の値上げに向けた検討を本格的に始めることを明らかにしました。
　四国電力では、燃料価格の上昇分を価格に転嫁できる制度で、すでに上限に達したことから、家庭向けの料金では、オール電化住宅向けなど一部の料金プランを除いて、これまで料金を据え置いてきました。
　今後は、大半の家庭が関係して国の認可が必要になる「規制料金」などについても値上げを検討するということです。
　四国電力の長井啓介社長は記者会見で「燃料価格の高騰によって料金に反映されない部分の燃料費が大幅に増加していて、企業努力だけではどうにもできない状況にある。電力を安定して供給するために理解してほしい」と述べました。