参照元
「石油高対策の再稼働不要」原発ゼロ推進連盟提言 ウクライナ問題を機に高まる推進論 小泉元首相「自国に向けた核兵器」 事故情報編集部
　小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネル
ギー推進連盟(原自連)」は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー
価格高騰への対策として、原発再稼働を求める自民党内の議論に対し
「再稼働は不要」と反論する提言をまとめた。
　小泉氏は本紙の取材に「原発は自国に向けた核兵器と同じだ」と
強調し、脱原発と自然エネルギーの活用拡大を急ぐ必要性を訴えた。
(我那覇圭)　(後略)　　(6月2日「東京新聞」朝刊1面より抜粋)
https://www.google.com/url?client=internal-element-cse&cx=ec5a58b709f62d071&q=https://www.tokyo-np.co.jp/article/180937&sa=U&ved=2ahUKEwibu7HM1I34AhUIkJQKHQp-DmMQFnoECAMQAg&usg=AOvVaw2nHojHhGFxm9CehDBx6R7B

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以下、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の提言を
抜粋して紹介します。

原発は自国に向けた核兵器である

　　　　　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟　　　　2022年5月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　長　吉原　　毅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧　　　問　小泉純一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧　　　問　細川　護煕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 会 長　中川　秀直
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹 事 長　河合　弘之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　木村　　結

　ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、軍事攻撃を受けているウクライナ国民にとって、また、命令により侵攻したロシアの兵士にとっても、大きな悲劇を生んでいます。
　そして戦後以来の国際政治秩序、平和と安全の常識を根本から揺るがしています。
　経済面においても、世界各国によるロシアへの経済制裁が行われ、ロシアからの原油、天然ガスなどのエネルギーの供給が途絶え、エネルギー価格が高騰する中で、各国においてエネルギーの安定確保のための国家戦略が議論されています。
　こうした中で、我が国でも、一部のマスコミなどにおいて「ロシアの侵攻が長期化すれば、世界的にエネルギー価格が高騰するため、やはり原発再稼働は必要である。」という主張が見られます。

1．原発は自国に向けた核兵器である

　しかし、私たちは、今こそ冷静に対処しなければなりません。
　忘れてはならないことは、今回のウクライナ侵攻で原発施設を攻撃する危機的な事態が生じた事実です。（ちなみに、広島型原爆ウラン800グラムに対し、原発一基21トンと、けた外れの危険性があり、原発が破壊されれば欧州全体が壊滅すると言われています。）
　他国が日本に侵攻し、54基ある日本の原発を攻撃すれば、日本の消滅につながる甚大な放射能被害が生じます。
　つまり原発は日本に向けた核兵器と同じであり、原発がある以上、外国から侵攻された場合、日本は核兵器による攻撃を受けなくとも亡国の危機に陥るのです。
　さらに我が国は原油や天然ガスなど海外のエネルギー資源に依存しているため、太平洋戦争と同様、有事には資源確保が困難となり、国内経済に壊滅的な打撃を受けます。

2．自然エネルギーは有事においても安定的でコストが安い

　こうした中で、今回の事態において、唯一太陽光や風力などの自然エネルギーは、発電コストが上昇せず、100％自給自足の安定的で低価格のエネルギーであることを実証しました。
　しかも、自然エネルギーは地域分散ネットワーク型であるために、原発のように一か所を攻撃されても、広範囲の停電には陥らないという、戦時において強靭なエネルギーインフラであり、安定的なエネルギー源であることもわかりました。

3．当面は、日本が誇る世界一の多様な発電技術を活用すべし

　勿論、国民や財界の中には、当面のエネルギー価格の高騰にどう対処するのかと懸念する方々もいると思います。
　しかし、心配はいりません。
　日本には、世界最高の効率を誇る第2世代の天然ガスタービンコンバインド発電（GTCC）を始めとする最先端の火力発電技術があります。
　加えて、日本は、グリーン水素やグリーンアンモニア、燃料電池、蓄電池においても、世界最先端の技術を持っています。
　これらを活用していけば、世界のエネルギー情勢は一変し、日本国内だけでなく、世界各国が、将来のエネルギー資源を十分に確保していくことが可能なのです。

4．住宅等への徹底的な断熱省エネ投資

　住宅・建築物の断熱省エネが先進国最低レベルの日本でも、今年、ようやく建築物の断熱義務化が法制化されることになりました。
　一歩前進ですが、これは新築だけに留まります。
　そこで、欧州連合が80兆円をかけて3500万戸もの既築住宅の断熱改修を進めているように、日本でも、圧倒的多数を占める既存の住宅建築物の断熱改修を一気に進めることで、支払う電気料金総量を抑え、ヒートショックを抑えて健康寿命を延ばし、全国各地に数多くの「緑の雇用」を生み、日本全体の電力需要と炭素排出も抑えることができます。

5．日本は世界有数の自然エネルギー資源大国 (本文省略)

6．自然エネルギーで日本経済は大発展する (本文省略)