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福島県・内堀知事が福島第一原発を視察（処理水・海洋放出） 東京電力は風評賠償方針を関係者に説明
　知事就任後、毎年福島第一原発を視察している内堀知事。
　1年ぶりの視察となった11月11日は1号機で行われている原子炉格納容器の内部調査など廃炉の進捗状況を確かめていた。
　また、2023年春頃に予定される処理水の海洋放出に向け、建設が進められている放出設備の現場も視察し、引き続き丁寧な説明を求めていく考えを強調した。
　福島県・内堀雅雄知事：「（海洋放出に対する）理解が深まるよう、また関係者の皆さんとの信頼関係を構築すること、これも極めて重要だと考えております」
　また、視察後は東京電力の社員に対し、避難地域の住民や福島の風評払拭のために力を尽くしてほしいと呼びかけた。
　内堀雅雄知事：「この廃炉作業がしっかり前に進んで安全に着実に進んでいることが故郷に対する思いの一番大事なポイントになります」
　内堀知事は、11月12日から始まる3期目についても、政府に対して風評払しょくなどを働きかける方針だ。

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　海洋放出を巡り、東京電力は11日、風評が発生した場合の賠償について、自治体や農林水産業などの関係者に検討状況を説明した。
　JAの担当者：「国がちゃんと東電の基準について、これであれば風評が発生した場合の賠償としては適正なんだと、そういうことをきちんとお墨付きを出してくださいと」
　富岡町・竹原信也副町長：「東電、あと国の方々については、風評被害が発生しない、出ないように対応していただきたいというのが第1点でございます」
　東京電力は、関係者からの意見を踏まえ、年内にも賠償基準を公表する方針だ。
　ただ、11日の会議でも参加者からは海洋放出の大前提となる新たな風評を生まない取り組みを求める意見が相次いだ。
　震災から11年半以上が経過してもなお、新たな風評を懸念しなければならない状況。
　2023年春ごろとする放出開始が迫っているが、国と東京電力が「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という約束を守るためには、まだ課題が山積している。
福島テレビ