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原発避難者、国の責任訴え 最高裁、群馬訴訟結審
　東京電力福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、国の責任を否定した2審東京高裁判決を取り消すよう原告側が求めて結審した。
　国の責任を問う同種訴訟はほかに3件、同小法廷で審理されており、夏にも統一判断が示される見通し。判決期日は後日指定される。
　この日の弁論では原告側の弁護士が、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が公表し、巨大津波の可能性を指摘した地震予測「長期評価」には信頼性があったなどと主張した。
　夫とともに福島県いわき市から避難した丹治（たんじ）杉江さん（65）も、原告を代表して陳述。「避難指示区域外の避難者は（東電から）わずかな賠償金しか受け取っておらず、私は25万円ほど。将来世代の安全のためにも、国の責任を明確にしていただきたい」と訴えた。
　一方、国側は「津波は予見できず、事故は防げなかった」として、上告棄却を求めた。