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次世代炉議論加速を 全原協、経産省と意見交換
　原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は24日、東京都内で経済産業省との意見交換会を開いた。立地自治体の首長からは次世代型原発の建設に向けた議論を加速するよう求める意見などが出た。
　会合の冒頭で渕上隆信会長（福井県敦賀市長）が「力強い原子力政策を明確に示してほしい」とあいさつ。経産省は年内に結論を取りまとめる、原発の運転期間延長や次世代型原発の開発・建設に向けた検討の現状を説明した。