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「十分な救済を」福島第一原発事故の被災者ら、国会議員に要請 賠償基準の見直し方針踏まえ
　東京電力福島第一原発事故の被災者らでつくる原発被害者訴訟原告団全国連絡会は24日、国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が策定した賠償基準「中間指針」について、十分な救済が受けられるように見直すことなどを求めて国会で要請行動をした。
　全国各地で国や東電を相手にした集団訴訟に取り組む原告らが、衆参の両議員会館で各議員事務所に要請文を提出した。
　原賠審は、中間指針を上回る賠償を東電に命じた判決が相次いで確定したことを受け、今月10日に指針を見直す方針を決定。要請では、被害の実態に合った見直しのほか、政府が検討する原発の新設や運転期間延長、福島第一原発で発生する汚染水を浄化処理した水の海洋放出に反対することなども求めた。
　要請後の集会で、福島訴訟の弁護団事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は「指針の見直しは、遅きに失した」と国の対応を批判。福島県南相馬市から横浜市に避難している村田弘さん（79）は「指針は事故直後につくり、避難生活がこれほど長期化することは前提にしていない。部分的な見直しではなく、全面的に改定するべきだ」と話した。（小野沢健太）