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東京・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報 節電呼びかけ 政府
　政府はきょう（22日）の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出し、家庭や企業に節電を呼びかけています。しかし、目標としている節電量には届いておらず、政府は午後3時から午後8時までもう一段の節電を強く要請しました。
　関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある
　▽広野火力発電所6号機
　▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は
今も運転停止の状態が続いています。
　このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
東京電力管内 午後3時台で98％
ただ、東京電力によりますと管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午後3時台の実績で98％となりました。

　東京電力は電力のひっ迫度合いを4段階に分けていて、使用率が97％以上となると一番上の「非常に厳しい」に分類しています。

東北電力管内 午後3時台で94％

　東北電力ネットワークによりますと、東北6県と新潟を対象とした管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、午後3時台の実績で94％となりました。
　電力需要のピークはこのあと午後5時ごろから7時ごろの時間帯だとしていて、東北電力は、東北6県と新潟県を対象に、日常生活に支障のない範囲で照明やその他の電気機器の使用を控えるなど節電への協力を呼びかけています。

萩生田経産相 もう一段の節電を強く要請

　また、経済産業省によりますと節電できているのは150万キロワットにとどまり、東京電力が目標としている水準を200万キロワットから300万キロワット、下回っている状況が続いているということです。
　萩生田経済産業大臣は22日午後3時前に緊急の記者会見を開き「このままの状況が続けば大規模な停電・ブラックアウトを避けるために広範囲の停電を行わざるを得ない」と述べ、企業や家庭に対して午後3時から午後8時までもう一段の節電を強く要請しました。そして、追加で5％、大型の発電所2基分に相当する200万キロワットの削減が必要だとして節電の強化を求めました。

節電 具体的な対策は

　政府は節電の具体的な対策としては
　▽家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、
　▽暖房の設定温度を20度にすること
　▽テレビを見る際には画面の明るさの設定を変えることなどを求めています。

松野官房長官「最大限の節電に協力を」

　松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「先週の地震で被災した複数の火力発電所で停止が続く中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、気温も平年より大幅に低いため、東京電力管内の電力需要は、この時期としては異例の高水準となり、電力需給が極めて厳しくなる見込みだ」と述べました。
　そのうえで「家庭や職場では、暖房の設定温度を20℃程度まで下げたり、使用していない照明を消したりするなど、最大限の節電にご協力をいただくようお願いする」と節電への協力を呼びかけました。
　そして「あす以降は、天気が回復し太陽光発電が増え、気温も上昇して、電力需要の低下が見込まれるため、同様の節電をお願いする可能性は低い」と述べました。
　一方、松野官房長官は、エネルギー価格の高騰を踏まえた原子力発電所の再稼働について「いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会が審査し、新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針で、その方針に変わりはない」と述べました。