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ウクライナ全原発にＩＡＥＡ専門家が常駐へ…ロシア軍の集中攻撃で支援強化
　ウクライナのデニス・シュミハリ首相は１３日、国内にある四つの原子力発電所に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家を常駐させることで合意したと明らかにした。ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を集中的に攻撃する中、原発の安全が脅かされており、ＩＡＥＡは支援を強化する。
　シュミハリ氏は１２日、パリで、ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長と会談した。グロッシ氏は、ＩＡＥＡの専門家をフメリニツキーとリウネ、南ウクライナの３原発に「近い将来」派遣し、常駐させる意向を表明したという。露軍が占拠するザポリージャ原発には、ＩＡＥＡが９月からスタッフを常駐させている。廃炉作業が続くチョルノービリ（チェルノブイリ）原発にも同様の対応をとるという。
　グロッシ氏も１３日、ＳＮＳに、専門家の派遣で合意したと投稿した。
　ウクライナでは露軍の攻撃により大規模な停電が起きている。１１月下旬には、原子炉の安定維持に必要な外部電源が、４原発すべてで一時喪失し、ＩＡＥＡは危機感を強めていた。
　会談では、ザポリージャ原発への砲撃を防ぐための「安全保護地帯」の設置についても協議した。シュミハリ氏は、原発を「非武装化」させる重要性を強調し、露軍の撤退が必要との認識を改めて示した。