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60年超えた原発は劣化を詳しく審査…具体的な審査内容は新制度施行後に検討 規制委が方針
　原子力規制委員会は14日の定例会で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間を、政府が60年超の運転が可能になるよう見直すことを受け、新たな規制制度を議論した。60年超の運転の可否を審査する際は、劣化状況を詳しく調べることで委員らの意見が一致した。具体的な審査内容は、新制度の関連法が施行された後に検討する。
　経済産業省の検討案は、最長60年とする規定は維持した上で、審査などで停止した期間を運転年数から除外。実質的に60年超の運転を可能にさせる。その場合、規制委は運転開始から30年後に設備の劣化状況の審査を始め、10年以内ごとに審査を繰り返す制度を検討している。
　この日の会合で、規制委の山中伸介委員長は「日本は地震が多く、60年時点の審査がそれまでの審査と同じで良いとは思えない。特別な審査が必要だ」と指摘。ほかの委員から異論は出なかった。
　現行制度では、40年時点で運転延長の可否を審査する際、原子炉などの劣化状況を全体的に詳しく調べる「特別点検」を義務づけている。山中氏は会合後の記者会見で、60年時点の審査は「原子炉ごとに劣化の特徴は違い、個別の炉に合わせて点検項目を考えるべきだ」と述べ、特別点検とは異なる内容になる見通しを示した。（小野沢健太）