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北陸電力、国認可の規制料金上げへ 他の大手へ波及も
　北陸電力は27日、一般家庭向けの規制料金を含む全ての電気料金を2023年4月に値上げすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰と円安進行が重なり、電力の安定供給には値上げが不可欠と判断した。ウクライナ危機後、規制料金を含めた電気料金の抜本見直しを決めたのは大手電力で初めて。
　規制料金は国が認可する料金で、値上げにも認可が必要だ。同社は値上げ幅などを固めて値上げを申請する。
　27日に発表した23年3月期の連結最終損益見通しは、過去最大の900億円の赤字（前期は68億円の赤字）となった。規制料金では、原燃料価格の変動を転嫁する燃料費調整額は2月に上限に達し、超過分のコストを北陸電が負担している。
　同日記者会見した松田光司社長は「コスト削減策を講じてきたが、経営努力で対処できる状況ではない」と説明した。
　他の電力会社も規制料金の値上げを視野に入れつつある。
　中国電力の滝本夏彦社長は9月中旬の記者会見で、23年3月期の連結最終赤字見通しの発表とあわせて、規制料金を含めた電気料金の値上げ検討を表明した。政府は物価上昇などに対応する総合経済対策で電気代の抑制策を盛り込むものの、電力会社が電気料金を値上げすれば、政府の抑制策の恩恵を感じにくくなる可能性がある。