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中部・近畿地震想定見直し 23年度着手、内閣府
　内閣府は30日、「中部圏・近畿圏直下地震」の被害想定を見直す方針を明らかにした。2011年の東日本大震災を教訓に、発生確率が低い最大クラスの地震を想定した初の見直しとなる。23年度の着手に向け、関係経費を同年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　中部圏・近畿圏直下地震は、内陸部の活断層などを震源とする。08年に政府がまとめた報告書では、中部圏5カ所、近畿圏8カ所の震源を想定。
　最大の被害が出るのは、中部は愛知県の「猿投―高浜断層帯」を震源とするケースで、死者数は約1万1千人。近畿は大阪府内の「上町断層帯」を震源とするケースで、死者数は約4万2千人とされた。