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解除初日、住民の姿はまばら…生活環境まだ整わず 町民の帰還が大きな課題［福島・双葉町 避難指示解除］
　＜町民の帰還が進むかどうか…今後の大きな課題＞
　東日本大震災・原発事故当時に双葉町に住んでいた人を避難先別に見ると、7月31日時点で福島県内は3635人。人口の3分の1にあたる1938人は県外で避難を続けている。
　復興庁が、2021年に町民を対象に町への帰還について聞いたところ
　◆「戻りたいと考えている（将来的に希望も含む）」11．3％
　◆「まだ判断がつかない」24．8％
　◆「戻らないと決めている」60．5％

　双葉町に「戻らない理由」については「避難先で自宅を持ち、将来的にも継続的に住む予定」との回答が56．6％と最も多く、「医療環境に不安がある」「避難先の方が生活利便性が高い」といった理由が続く。
　※復興庁ホームページ参照　調査期間：令和3年8月23日〜9月6日

　帰還に向けた準備宿泊に登録した人はのべ51世帯の84人。このうち今後も継続して町内で生活すると申請した人は8世帯13人に留まる。

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　避難指示解除・初日の双葉町では、復興作業に従事する人などの姿はあったが、帰還にむけて訪れた町民の姿はほとんど確認できなかった。
　解除を境に、住める環境がすべて整ったわけではない。
　復興が進む部分では、JR双葉駅前に町役場の新庁舎が完成し9月5日から約100人の職員が勤務する。さらに駅の西側では公営住宅の整備が進み、2022年10月から一部で入居が始まる予定。
　そして住民意向調査などでも、帰還を判断するときに最も重要と挙げられる「医療・福祉面」では、診療所が2023年2月にオープンすることになっている。
　また働く場所の確保という点では、2020年に先行して避難指示を解除した中野地区に産業の集積を目指している。町は24社と協定を結び、すでに13社は双葉町で仕事をはじめている。
　一方、東日本大震災・原発事故前は商店街だった場所には、ほとんど人の姿は見当たらず、更地が増えている印象。また11年半近くもの間、手つかずとなっている建物が多く残されている場所もある。
　生活するうえで欠かせない日用品や食料品を買うスーパーなどは、双葉町内にはない。”移動販売車”がやって来るが、曜日や時間が限られているのが現状。
　また福島県双葉町には、除染で出た土などを運び込む中間貯蔵施設がある。2045年までに県外最終処分とされているが、まだ具体的な話は進んでいない。