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韓国政府、高レベル放射性廃棄物技術の研究に1400億円
　韓国政府が、原発で発生する高レベル放射性廃棄物（使用済み核燃料）を管理する技術を確保するための研究開発（R&D）費として、2060年までに計1兆4000億ウォン（約1400億円）を投入する。
　韓国産業通商資源省は20日、ソウル良才洞のザ・ケイホテルで開かれた「R&Dロードマップ討論会」でこのような内容の高レベルの放廃物R&Dロードマップを発表した。高レベルの放廃物敷地確保を皮切りに中間貯蔵施設、深層処分施設を確保していくという戦略で、政府が使用済み核燃料管理技術確保のために長期的なR&Dロードマップを構築したのは今回が初めてだ。
　文在寅政権の脱原発政策を公式廃棄した尹錫悦政権は、気候変動への対応とエネルギー安保の強化に向け、原発を積極的に活用する方針だ。原発強化政策のためには「安全」が必須だという判断により、昨年、高レベルの放廃物管理基本計画に続き、今回、高レベルの放廃物管理技術投資計画を出した。高レベルの放廃物は高い熱と放射能を持っており、原発拡大過程での最大の障害物とされてきた。
　韓国政府は今回用意したR&Dロードマップを土台に、高レベルの放廃物安全管理に必要な運搬・保存・敷地・処分分野104要素技術と343細部技術を確保する計画だ。現在、104の要素技術のうち22は、国内技術力を通じてすでに確保している。49の技術は開発中であり、残りの33は追加開発が必要だ。
　韓国内の高レベルの放廃物管理技術は現在、米国・スウェーデン・フィンランドなど先導国家と比較した時、運搬分野は84%、貯蔵分野は80%に達する。しかし、敷地（62%）と処分（57%）、技術水準は先進国にはるかに及ばない。
　最も尖鋭な事項である放廃場敷地選定は、韓国内外の地球物理探査調査・分析結果などを学習させた人工知能(AI)を活用した敷地調査結果解釈模型などを2027年までに開発することにした。また、2035年までに地質環境・生態系・気候変化予測検証技術を確保し、環境的影響が最も少ない敷地を採択できるよう技術的力量を育てることにした。高レベルの放廃物深層処分施設の建設技術は、2031年までに確保し、48年までに処分施設の建設と運営に対する実証作業を全て終える計画だ。1956年からは、深層処分施設の建設に突入し、60年から深層処分施設で高レベルの放廃物処理を始める日程だ。
　産業省は、分野別後続討論会と海外専門機関の諮問などを経て、今年下半期に高レベルの放廃物安全管理技術R&Dロードマップを確定する方針だ。

イ・ジフン