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六ヶ所村 再処理工場の総事業費 去年予測より約100億円減
　六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の総事業費は、最新の経済指標などを反映して見直した結果、およそ14兆4300億円に上る見通しとなり、去年の予測よりおよそ100億円減りました。
　再処理工場の運営を日本原燃に委託している使用済燃料再処理機構は、工場の建設から将来の廃止にかかる費用も含めた総事業費を見直し、24日公表しました。
　それによりますと、総事業費は去年公表した予測よりおよそ100億円減り、およそ14兆4300億円に上る見通しになったということです。
　減額の要因について、資金調達コストの見直しや、人件費や輸送費などの最新の経済指標を反映して見直した結果だとしています。
　総事業費の予測が減るのは初めてだということですが、ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への影響は反映されていないということです。
　使用済燃料再処理機構の佐藤敏秀理事長は「引き続き日本原燃に対してコスト管理の改善・強化などを要請して、計画的かつ着実な竣工・操業に向けた取り組みを促していきたい」と話しています。
　再処理工場をめぐって、日本原燃は、安全対策工事の計画などを3回に分けて原子力規制委員会に申請することにしていますが、初回の審査を終えるために必要な補正書と呼ばれる書類の提出が繰り返し遅れていて、審査が終わる見通しは立っていません。