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県の原子力政策懇話会委員が中間貯蔵施設など視察
　原子力政策について市民や有識者の意見を聴くために設置された県の「原子力政策懇話会」の委員が、むつ市の中間貯蔵施設などを視察しました。
　市民や有識者などでつくる県の「原子力政策懇話会」は定期的に県内の原子力施設を視察しています。
　ことしは、23日から県内の原子力関連施設を回っていて、24日は、委員9人がむつ市に建設中の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設を訪れました。
　委員たちは施設のなかで使用済み核燃料を入れる「キャスク」と呼ばれる特殊な容器がどのように床に固定されるのかなど、説明を受けていました。
　中間貯蔵施設は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとに作られた国の新しい規制基準の審査におととし合格したあと、現在は安全対策工事に向けた審査を受けていて来年度の事業開始を見込んでいます。
　委員の1人で、九州大学の稲垣八穂広准教授は「今後は施設の安全性に関する技術的な対応だけでなく人が施設を安全に管理し続けるための体制づくりを事業者がどうやってつめていくかに注目していきたい」と話していました。
　その後、委員たちは大間町に建設中の大間原子力発電所を視察をし、2日間の日程を終えました。
　視察の日程を終え、委員の1人で広島大学森戸国際高等教育学院の奥村晃史特任教授は「懇話会に参加している地元の人の意見が今後活発に生かされてほしい」と話していました。