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ふげん燃料再処理、仏企業と締結 プルトニウムを譲渡―原子力機構
　日本原子力研究開発機構は24日、廃炉作業中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み核燃料について、輸送と再処理をフランスで行う契約を仏原子力大手オラノ・リサイクル社と結んだ。
　使用済み核燃料の移送は2023年度に始まり、26年夏ごろ終了する予定。ふげんにある使用済み核燃料466体と、原子力機構の再処理施設（茨城県東海村）にある265体の計731体を数回に分けて移送する。再処理は24年度から開始する予定。
　再処理に伴い約1．3トンのプルトニウムが発生すると推定され、譲渡を受け、オラノ社がその後の利用事業者を選定する。原子力機構は「平和的利用のみに供することを前提に移転する」としている。