[2022_12_03_02]東京に一番近い原発を再稼働させない!集会成功 11.27東海第二原発廃炉デー集会 報告 2022年11月27日「廃炉デー集会」での現地報告 先崎千尋(東海第二原発の再稼働を止める会共同代表)(たんぽぽ舎2022年12月3日)
 
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東京に一番近い原発を再稼働させない!集会成功 11.27東海第二原発廃炉デー集会 報告 2022年11月27日「廃炉デー集会」での現地報告 先崎千尋(東海第二原発の再稼働を止める会共同代表)

 
1.原発に関する私の素朴な考え

(1)電気は私たちの生活に欠かせない。だが、その電気を起こすのに、危険極まりない原子力をどうして使うのか。自然エネルギーとして太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などがあり、日本は世界有数の資源大国。野放しの太陽光発電は問題だが、茨城では現在太陽光発電で原発4基分の
エネルギーを得ている。

(2)1957年、私が中学生の時に、東海村にわが国で最初の原子の火が灯った。当時は「原子力の平和利用」として歓迎した。しかし、チェルノブイリ原発事故など世界各地で原発事故が起き、わが国でも東海村や福島県で事故が起きた。事故の確率は低いとはいえ、ひとたび事故が起きれば、東京電力福島第一原発事故のように、人間がコントロールできず、広範囲に影響を及ぼすことがわかった。私たちの世代に作られた原発を次の世代には渡せない。それが私たちの責務だ。

2.東海第二原発をめぐる茨城県内の状況

(1) 避難計画
 再稼働に拒否権を持つ6市村(水戸市、ひたちなか市、日立市、常陸太田市、那珂市、東海村)の内、策定済は常陸太田市のみ。しかし、一人当たりの避難面積がコロナ前の2平方メートルで算定されており、実効性があるとは言えない。茨城県は10月27日に「一人当たり3平方メートルを目安として避難所を確保するすることで進めるよう」関係14市町村に伝えた。これまでの1.5倍の面積が必要となり、受け入れ自治体との調整や新たな自治体の選定など課題が多いと思われる。

(2) 世論調査
 茨城新聞の調査によれば、2021年10月では再稼働に反対が53%、賛成が30%だった。2022年7月の調査では反対が40%、賛成が39%とほぼ拮抗している。

(3) 東海村議会
 3月議会で「避難計画の早期策定を村に求める請願」が賛成多数で可決された。引き続いて原発の再稼働推進に賛成、反対の請願が2件ずつ提出されており、議会原子力問題調査特別委員会で審査中。8月から、原子力エネルギー政策、新規制基準、広域避難計画、放射性廃棄物について8人の参考人(原発推進側、批判側)から説明を受けている(12月22日まで)。

(4) 那珂市議会
 那珂市議会は原子力安全対策常任委員会(6人で構成)を設置している。これまでに議員勉強会や市民との懇談会を開いており、2023年9月ないしは12月までに議会として賛否の結論を出すことにしている。

(5) 水戸市議会
 9月の市議会で土田議員が「東海第二原発の再稼働に対し、明確な反対表明を」と質したのに対し、高橋市長は「国の方針は地域の実情を軽視して再稼働を推し進めるものではないと認識している。実効性のある広域避難計画が策定出来ない限り再稼働はありえない」と答弁した。水戸市長は2023年5月に改選になる。

(6) 農協などの動き
 茨城県の農協陣営は2012年10月の第26回県農協大会で「東海第二原発の再稼働に反対する」決議を行っている。2022年8月27日の「STOP!東海第二原発の再稼働いばらき大集会」には水戸、常陸、新ひたちの、八郷の各農協と県畜産農協連、奥久慈茶業組合、日本有機農業研究会、県生協連、つくば、潮来、城里、美浦、五霞の首長らが賛同人になっている。
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