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送電網整備に最大７兆円 経産省、脱炭素へ試算公表
　経済産業省は６日、２０５０年の脱炭素社会実現に向けた全国の送電網整備計画の素案を示し、必要な投資規模は約６兆〜７兆円になるとの試算を公表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、地域をまたいだ送電網の増強が必要になる。２２年度内に正式に取りまとめ、区域ごとに計画の具体化を進める。
　６日に開いた経産省の有識者会議で示した。再生エネは北海道など発電に適した地域から、電気を大量に消費する首都圏や関西圏に送電する必要があり、電力広域的運営推進機関（広域機関）が計画を検討していた。
　素案では、北海道―東北―東京に長距離の海底ケーブルの整備を想定し、計約２兆５千億〜３兆４千億円の投資額が必要と試算した。地域内の増強については北海道エリアで約１兆１千億円、東北エリアで約６５００億円、東京エリアで約６７００億円が必要と見込んだ。