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青森県議会委が不採択 最終処分地拒否条例の請願
　県議会商工労働観光エネルギー常任委員会は6日、高レベル放射性廃棄物最終処分地の受け入れを拒否する条例制定を求める請願を不採択とすることを決めた。県は、国や事業者との間で「青森県を最終処分地にしない」との確約が明確であるため条例は不要ーとの考えを示しており、1委員を除く5委員が県と同様の理由から不採択に回った。11日の県議会本会議で採決され、請願の不採択が正式に決定する見通し。
　委員会では、鹿内博委員（県民の会）が「誰が知事になっても条例があれば拘束される」と条例の必要性を訴えたのに対し、菊池憲太郎委員（自民）は「（本県を最終処分地にしないと）国や事業者に折に触れて確認し、順守するとの回答を得ている」として不採択が適当と述べた。
　請願を巡っては、3議員が9月の定例県議会の一般質問と質疑で条例化を県に迫った。同30日、一般質問の答弁に立った三村申吾知事は「最終処分地にしないという思いは、本当に一つだと思っている」と発言。一方で▽貯蔵期間終了時点で廃棄物を搬出すると定めた安全協定がある▽各電力会社が県外搬出を約束している▽最終処分事業を進める国から、確約は今後とも引き継がれていくとの文書を得ているーを理由に挙げ「条例制定は考えていない」と説明した。
　請願は、県内の反原発・反核燃団体などでつくる「条例制定を求める県民の会」が、4万2683筆の署名と共に県議会に提出した。