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原子力規制委 発足10年 審査効率化求める声 人材不足も
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた独立性の高い規制機関として原子力規制委員会が発足して19日で10年です。電力会社からは審査の効率化を求める声が上がる一方、内部では人材の不足という課題に直面していて、原発事故を繰り返さないための組織作りが求められます。
　原子力規制委員会は、福島第一原発の事故のよくとしの2012年、原子力政策を推進する経済産業省から規制部門を切り離すなどして、独立性の高いいわゆる「3条委員会」として設置されました。
　原発事故を教訓に自然災害への備えの強化や重大事故への対策、それにテロ対策施設の設置などを求めた新たな規制基準を策定し、今も全国の10基の原発で再稼働の前提となる審査が続いています。
　こうした状況に、電力会社からは、審査の効率化を求める声が上がっていて、今月、規制委員会は、会合の頻度を増やせるようにするなど、進め方を一部見直しました。
　一方で、審査などの業務にあたる原子力規制庁の人材不足も懸念されています。
　今年度までの5年間では1000人余りの定員に対し、毎年50人から100人程度不足しているほか、年代別の割合でみると、今年度は50代以上の職員が46％を占めています。
　このため新たな人材の採用や育成が喫緊の課題になっていて、原発事故を繰り返さないための組織作りが求められます。