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原子力規制委が原発の60年超運転認める規制制度案を了承 長期運転の上限なくなる
　原子力規制委員会は21日の定例会合で、政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、60年超の運転を可能にする新たな規制制度の案を了承した。原発を積極活用する政府方針を追認した形で、東京電力福島第一原発事故後に定められた長期運転の上限がなくなる。（増井のぞみ）
　規制委は意見公募（パブリックコメント）や電力会社からの意見聴取をした後、来年の通常国会に原子炉等規制法（炉規法）の改正案を提出する見通し。
　新たな規制制度では、運転開始から30年後を起点に設備の劣化状況を審査し、運転延長の可否を判断。これを10年以内ごとに繰り返す。審査でチェックする内容は、60年までは現行の審査とほぼ同じ。60年超の審査内容は未定で、今後に検討する。
　規制委の山中伸介委員長は記者会見で「60年以降の審査は、それぞれのプラント特有の項目を加える必要がある」と話した。
　経済産業省は原則40年、最長60年とする規定は維持した上で、再稼働に向けた審査などで停止した期間を運転年数から除外。実質的に60年超の運転を可能にする制度を検討している。

　◆パブコメは22日〜来年1月20日

　原子力規制委員会は、22日〜来年1月20日、60年を超えた原発の運転を可能にする規制の概要案について、意見公募（パブリックコメント）をインターネットと郵送で実施する。規制委のホームページの「法令・手続・文書」にある「パブリックコメント」で意見募集にアクセスすると、意見提出用紙や宛先などが紹介されている。ネットでは意見募集要領を確認後、意見を入力できる。