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“原発60年超運転可”方針 規制委が老朽化対応へ新制度案了承
　原子力発電所の運転期間について経済産業省が実質的に60年を超えて運転できるようにする方針案を取りまとめたことを受けて、原子力規制委員会は原発の老朽化に対応するための新しい制度の案を了承しました。
　原発の運転期間は現在、法律で原則40年、最長60年と定められていますが、経済産業省は今月16日、原子力規制委員会の審査などで運転を停止した期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにする方針案を取りまとめました。
　これを受けて原子力規制委員会は、21日の会合で長期間運転した原発の老朽化に対応する新しい制度の案について議論しました。
　案では、運転開始から30年以降は、10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認したうえで管理計画を策定し、規制委員会の認可を得るよう義務づけます。
　その際、将来予想される劣化も考慮し、最新の基準に適合するか確認するなどとしています。
　規制委員会は案を了承し、今後、一般からの意見募集や電力各社との意見交換を行ったうえで、来年の通常国会に向けて法律の改正案をまとめることにしています。
　一方で、運転開始から実質的に60年を超える原発の安全性を確認する具体的な方法については、改めて議論するとしています。