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電力10社、価格転嫁が上限に 燃料高騰、現行基準で初
　中部電力が10月の家庭向け電気料金を値上げする見通しとなり、燃料費の上昇分を料金に上乗せできる燃料費調整制度の上限に達することが17日、分かった。既に中部電を除く大手電力9社は上限に達しており、これで10社全てが上限に達することになる。燃料費調整制度が見直され現行の基準となった2009年以降、全社が上限に達したのは初めて。
　ウクライナ危機などで火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格が高騰していることが要因。上限を超えて価格上昇した燃料費は電力会社の負担となり、経営の圧迫要因となる。電気料金の抜本的な値上げを検討する動きが広がりそうだ。