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関西電力前会長ら3人 検察審査会が「起訴相当」の議決
　関西電力の旧経営幹部らが業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などをめぐり、不起訴になった八木前会長ら3人について、検察審査会は「起訴すべきだ」と議決しました。これを受けて大阪地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。
　関西電力の八木誠前会長（72）や岩根茂樹元社長（69）ら、旧経営幹部は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し会社に損害を与えたなどとして、市民などから特別背任などの疑いで刑事告発されました。
　大阪地検特捜部は去年11月、業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせ、告発された9人全員を嫌疑不十分で不起訴にしたため、市民らがことし1月、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てていました。
　その結果、大阪第2検察審査会は、役員報酬を補てんしていた問題について、八木前会長と森詳介元相談役（81）を、「公共性の高い企業のトップの地位にあったのに、みずからや身内だけにひそかに利益を図っており強い非難に値する。会社に損害が生じたことは明白だ」として「起訴すべきだ」と議決しました。
　また、高浜町の元助役から金品を受け取った役員が、後に修正申告して納税した分を会社が補てんした問題についても、「横領行為と認められる」として八木前会長と森元相談役、それに岩根元社長を「起訴すべきだ」と議決しました。
　一方、このほかの6人も含め、多額の金品を受け取った問題などについては、「一部の役職員が不適切な工事発注に関与し利益の一部の還流を受けていたことは電気利用者などへの裏切り行為であり強い非難に値する。検察は強制捜査を行っておらず旧経営幹部らへの事情聴取も十分だったか疑問だ」などと指摘して、いずれも「不起訴不当」と議決しました。これを受けて、特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。