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「廃炉も進んでいないのに」岸田総理 原発“新増設”検討へ 再稼働も
　岸田総理は24日、脱炭素化を進める会議で、『次世代原発』の新設や増設を検討し始めるよう指示を出しました。
岸田総理：「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました。年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ、検討を加速してください」
　総理就任前、岸田氏は新たに原発を作ることには慎重でした。方針転換の背景には何があるのでしょうか。ここ半年で、エネルギーをめぐる情勢は大きく変わりました。2月、ロシアがウクライナへ侵攻。燃料を一部ロシアから輸入する日本のエネルギー危機が現実化しました。3月には、地震で火力発電所が停止。電力不足の恐れが生じ、政府は初めて『電力需給ひっ迫警報』を出しました。
　こうしたなか、今年の『骨太の方針』からは、菅政権では盛り込んでいた「可能な限り原発依存度を低減する」という文言がなくなります。
　そして、24日、岸田総理は、2011年の福島第一原発事故以来、政府が示してきた「新設・増設、建て替えは想定していない」との方針を大きく転換。『次世代原発』開発への道筋をつける方向に舵を切りました。会議の出席者から、反対意見は出なかったそうです。　経団連・十倉雅和会長：「非常に高く評価したいと思います。必要な人、モノ、金。これを投じる。そういうのをしっかり作っていただきたい」
　開発が検討される『次世代原発』は、地震や津波、航空機の衝突にも耐えるよう、安全性を強化するなど、最新の技術を取り入れたものになるそうです。経済産業省のロードマップ案では、2030年代に「製作・建設」、そして「運転」させる目標が記されています。
　新たな方針に、福島の人たちの声です。
　福島県民：「まだ廃炉も進んでないなかで、新しく作るっていうのが、そういう議論に入ることがなかなか理解しづらい」
　福島県民：「慎重に考えてほしいなとは思う。今まだ避難されている方もいる状態だと思うので。電力不足とか電力に関するいろんな心配があるので、わからなくはないが」
　専門家は、今後政府が検討を進めるうえで、社会的な合意が必要だと指摘します。
　日本原子力学会・宮野廣氏：「福島の事故から得た教訓だと思うが、事故が起きたときにどういうシナリオになり、どういう事態を招くかを考えて、これくらいのリスクだということを、社会とコンセンサスをとる。原子力は難しい問題もあり、テロなどを考えると、すべてオープンではないが、合意をとりながら進めることが、今までの反省としては必要なこと」
　さらに、岸田総理は、再稼働済みの10基に加え、来年の夏以降、柏崎刈羽原発など、7基の原発を再稼働させ、全国17基の原発の運転を目指すとしました。また、最長60年で廃炉としてきた運転期間についても、延長を検討する方針です。