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松野官房長官、福島第1原発を視察 汚染水処理「風評対策取り組む」
　松野博一官房長官は15、16の両日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発事故からの復興状況を確認した。16日には第1原発を視察。廃炉に向けた取り組みや多核種除去設備「ALPS（アルプス）」を利用した汚染水の処理について関係者の話を聴取した。
　第1原発の廃炉は2041年から51年の完了が目標とされており、処理水は23年春に海洋放出が開始される予定となっている。
　松野氏は視察後、記者団に「帰還を希望する住民に安心してふるさとにお戻りいただけるよう全力で取り組む」と強調。廃炉について「丁寧な情報発信で地元の皆様と信頼関係を構築することが重要だ」と語り、処理水の処分について「政府を挙げて安全性の厳格な確保と徹底した風評対策に取り組む」と述べた。
　松野氏は東電の小林喜光会長らとも意見交換し「燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）の取り出し、処理水の処分といった重要なプロセスを進めるにあたり、ささいなミスも許されないという緊張感を持って取り組んでもらいたい」と要請した。帰還者や移住者との車座集会にも臨み、「帰還事業には生活を支えるための医療や雇用の確保の問題がある。皆さんの意見を伺いながら事業を進めたい」と呼びかけた。【村尾哲】